車検期間がかわる？！

車を持つ人であれば何度かは体験するであろう車検。いまこの車検制度が変わろうとしていようです。　

　小泉内閣の規制改革案のひとつに車検期間の見直しがあります。今の車検期間は２２年前から１０年落ちの普通乗用車をのぞいて変わっていません。
　
　事の始まりは一昨年の７月に、政府の統合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が今後の規制緩和の重点項目の一つとして乗用車の車検制度を現行期間の２倍（初回６年、２回目から４年）に見直すことを盛り込んだことです。

　しかしそれに反対したのは国土交通省（以下国交省）と自動車整備業界です。当然ながら車検期間が延長されれば整備業界の仕事が減るわけです。

　国交省の言い分は「車検延長をするなら、そﾌ根拠となる科学的データを踏まえてやるべきだ」です。

それならばあらゆるデータを収集して安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果によって判断することとなりました。

　そして今度は車検期間を現在の新車の期間３年を４年にする事を国交省に突きつけました。国交省は「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」を設置して、何回も会合を行い出した結論はかきの通りです。

　１.「延長した場合の不具合い率が自家用乗用車で２６.９％から４０.４％へ１０.６ポイント悪化」、２.「２輪車は２.８ポイントの不具合い率増加」、３.「ユーザーの定期点検実施率は平成９年時と同レベルの約４３％と低く、こうした意識の低さのままで車検延長はできない」、４.「日本の点検整備費用は年平均３万７０００円で、米国（カリフォルニア）の５万５０００円、英国の５万円などと比べても安い」、５.「各車種の部品の耐久性能には過去１０年間の大きな変化は見当たらない」ことが判明したとして、乗用車の車検延長は不適当。

　この結論に規制改革側はもちろん納得しません。規制改革側と国交省・自動ﾔ整備業会の真っ向対決です。最終的な結果は３月に開く６回目の基礎調査検討会でとりまとめることとしているそうです。
　そこで思ったのですが、車検期間が延びるとその分諸費用も延びた期間部多く払うことになります。新車から３年で乗り換えれば諸費用を使い切りますが、４年になってしまえば１年分重量税などは帰ってきません。

　それでも車検延長のメリットはありそうですが、本当に国民の為に車検期間の見直しをしているようには思えません。なんせ新車購入時の税金（税収）は実質あがるのですから。

　自賠責保険料の４月からの引き上げ、１月１日からの自動車リサイクル料金の発生、近い将来の消費税大幅値上げにともなう自動車取得税、さらにはガソリン代に付加させようとしている環境税の創設など、相変わらず自動車ユーザーにはきつい状況がつづきます。